今注目が集まっている医療や健康情報を病院検索ホスピタが厳選して分かりやすくお届け！今回は『いよいよ始まる！「幼児教育の無償化」について』をご紹介させて頂きます。
いよいよ「2019年10月」スタート
「幼児教育の無償化」が、いよいよ本格的に始まります。2017年10月の衆議院議員総選挙で勝利した与党・自由民主党の政権公約の柱にも「幼児教育の無償化」は挙げられていました。
2017年度から、幼児教育の無償化は、生活困窮、多子、ひとり親世帯を中心に徐々に負担軽減は拡大されてきました。これまで、生活保護を受けているすべての世帯、年収360万円未満世帯の第3子以降など、段階的な無償化は進められています。
そして、財源の確保（約8000億円）や厚生労働省と文部科学省との調整（保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、それぞれ管轄が違う）が行われ、いよいよ政府は、「幼児教育・保育の無償化策」の本格実施を2019年10月からスタートする方針を固めました（5歳児については、先行して2019年4月からスタート）。当初は、2020年4月の実施を予定していましたが、消費税を8%から10％に引き上げるタイミングに合わせるために、実施を半年早めたようです。
これで「子育て世帯」の負担は減るのか？
政府がまとめた発表によると、現在、幼稚園や保育園など就学前の教育機関を利用している子どもの数は、幼稚園が約127万人、保育施設（認可）が約255万人といわれています。少子化が進むなか、共働きによる子育て世帯が多くなったことにより、保育施設などを利用する子どもの数は、前年から約8万8000人増えています。
幼児教育・保育の無償化は、現政府（第2次安倍政権・第4次安倍内閣）の看板政策の1つである「人づくり革命」の一環として実施されます。無償化の実施にいたっては、人間の成長に極めて大きな影響を与える幼児教育の重要性はもとより、「子育て世帯の負担軽減」が大きな目的といわれています。
しかし、無償化に踏み切ることで、待機児童の問題がさらに拡大する懸念があります。「待機児童ゼロのほうが、幼児教育無償化よりも緊急性が高いのではないか」と指摘する専門家もいます。その意見に対し、政府は、待機児童対策として、2020年度までに約32万人分の保育所の整備と、保育士の賃上げに3600億円を投じると発表しています。
すべての「「3～5歳」」の子どもが対象
幼児教育の無償化について、その対象範囲について詳しく見ていきましょう。まず、就学前の子どもは「0～2歳」と「3～5歳」に分けられます。幼児教育が無償化されるのは「3～5歳児」が中心です。保育の必要性の認定に該当する・しないは関係ありません。つまり、専業主婦・主夫がいる家庭の「3～5歳」のお子さんも対象になります。
完全無償となる施設は、認可されている（児童福祉法に基づく児童福祉施設で、国が定めた設置基準をクリアし、都道府県知事による認可をいう ）すべての幼稚園・保育園・こども園が対象です。
一部「無償化の上限」がある
ただし、「幼稚園」については、無償化の上限額が2万5700円と決まっています。幼稚園の預かり保育は、無償化の上限額が2万5700円を含めて、月3万7000円までが無償です。同じように「認可外の保育施設」についても、月3万7000円までが無償です（一部、無償化の対象外となる認可外施設もあります）。
「0～2歳」の子どもは、住民税非課税世帯（年収約250万円以下）であれば、認可の幼稚園・保育園・こども園は無償です。「認可外の保育施設」の場合は、上限4万2000円までが無償です。また、ベビーシッターも対象になりますが、保育施設などの利用とあわせて月3万7000円の上限が設定されます。